エテルノの評価の特徴

利用者調査

・利用者調査票には、4問まで事業所様独自の質問を追加できます。
・クラス別に集計、都内平均と比較することが可能です。

職員調査

・調査を実施する職員の範囲は、話し合いにより決定します。
・職員の属性区分により、属性別の意識の差を分析することが可能となります(例：運営/一般常勤/非常勤など)。
・全設問、標準項目単位で回答が集計されます。

集計結果

・比較可能な集計結果を提示します。
・一目で事業所様の強み弱みや、属性別の数値の差、前回からの数値変動、都平均値との差（東京都の利用者調査の場合）が把握できます。
・3回以上ご受審いただきますと、継続的に数値の変動を追うことができるように、3～5年間の推移表を作成いたします。それにより、単年度の評価ではなく、中長期的な視点を持った評価が可能となります。
・自由記述は、個人が特定できるものを除き、そのまま提示いたします。

訪問調査

・継続的改善につながる評価を目指して、前回からどこが変わったのか、現在何に力を入れ、どこに向かおうとしているのかを捉えて聞き取りをします。
・聴く姿勢を大切に、対話を通して具体的な取り組みや事業所の強みを引き出します。
・訪問調査の一日のスケジュールは10時30分～17時を基本とし、状況に応じて柔軟に対応いたします。
・施設長を主とした運営層への聞き取りが中心ですが、各職種への聞き取りも出来る限り行わせていただきます。
・事前にコピーして頂く資料は最低限のものにとどめ、事業所様のご負担を考慮します。
・訪問調査当日に、根拠書類のコピーをお願いすることもありますが、基本的には評価者がその場で確認して聞き取り、ノートに書き取ります。ご負担に配慮いたします。

結果報告

・事業所の「良い点」と「改善した方が良いと思われる点」を、明確に提示させていただきます。
・評価結果については、十分な意見交換を経て確定いたします。
・施設長に対して行う結果報告が標準的な形式ですが、ご要望があれば同日、職員への結果報告(料金内)を行うこともできます。
・職員に分かりやすいよう、ご要望があれば職員向けの結果報告書も作成することができます。ご要望があれば利用者様向けの報告書を用意することができます。
・同一法人の施設の評価を行ったときは、施設を並べて比較することが可能です。

評価対象福祉サービス一覧

高齢

・訪問介護
・訪問入浴介護
・訪問看護
・特定施設入居者生活介護（有料老人ホーム・ケアハウス）
・福祉用具貸与
・居宅介護支援
・通所介護【デイサービス】
・短期入所生活介護【ショートステイ】
・指定介護老人福祉施設【特別養護老人ホーム】
・介護老人保健施設
・軽費老人ホーム（Ａ型）
・軽費老人ホーム（Ｂ型）
・軽費老人ホーム（ケアハウス）
・養護老人ホーム
・小規模多機能型居宅介護（介護予防含む）
・認知症対応型共同生活介護【認知症高齢者グループホーム】（介護予防含む）

障がい

障がい者
・居宅介護
・短期入所
・生活介護
・自立訓練（機能訓練）
・自立訓練（生活訓練）
・就労移行支援
・就労継続支援Ａ型
・就労継続支援Ｂ型
・多機能型事業所
・障がい者支援施設

障がい児
・障がい児通所支援（旧児童デイサービス）
・障がい児通所支援（旧肢体不自由児通園施設）
・障がい児通所支援（旧知的障がい児通園施設）
・障がい児通所支援（旧重症心身障害児（者）通所施設）
・障がい児入所支援（旧ろうあ児施設）
・障がい児入所支援（旧肢体不自由児施設）
・障がい児入所支援（旧知的障がい児施設）
・障がい児入所支援（旧第二種自閉症児施設）
・障がい児入所支援（旧重症心身障がい児施設）

子ども家庭

認可保育所
・認証保育所Ａ型・Ｂ型
・母子生活支援施設
・児童養護施設
・乳児院

生活

・婦人保護施設
・救護施設
・更生施設
・宿所提供施設

注）介護予防サービスは上記「小規模多機能型居宅介護」「認知症対応型共同生活介護【認知症高齢者グループホーム】」のみ含むものとし、他の介護予防サービスは評価対象外とする。
注）「サービス中心対象」欄に☆が記載されているサービスは、平成22年3月26日付21財情報第1035号「東京都福祉サービス第三者評価における利用者調査とサービス項目を中心とした評価の実施について（通知）」に基づく評価手法の対象サービスである。
注）「多機能型事業所」とは、「生活介護」「自立訓練（機能訓練）」「自立訓練（生活訓練）」「就労移行支援」「就労継続支援Ａ型」「就労継続支援Ｂ型」の6サービスのうち、複数サービスを実施している事業所を指す。
「障害者支援施設」とは、「多機能型事業所」で示した6サービスのいずれかのサービスまたは複数のサービスに加え「施設入所支援」を実施している事業所を指す。